個人再生は、個人民事再生ともいい、2001年から始まった債務整理の方法の一つです。 住宅ローン以外の債務の総額が5000万円以下の個人で、安定した収入の見込みがあれば、申請条件を満たしています。 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二種類があり、サラリーマンであれば、より簡単に利用することができるでしょう。 ただ、小規模個人再生の方が返済額が少なくなる可能性が高いです。 個人再生が認められると、規定に基づいて債務が大幅に減額されます。 実際にどのくらい債務が減額されるかは、債務の総額や所有する資産の総額、可処分所得年額(一年間の生活に必要な費用)などによって異なるでしょう。 減額された後の債務は、裁判所に提出・認可された再生計画通り、原則として三年間で返済することになっています。 返済が困難になった場合には、再生計画の変更や個人再生の再度申し立てなどの方法が選択できることもあります。 破産手続きをしなくても債務免除が可能なハードシップ免責制度も設けられていますが、4つの要件を満たすのは難しいかもしれません。 個人再生の最大のメリットは、住宅や車などの所有財産を手放さなくて済む可能性が高いことです。 自己破産のように資格制限がないのもメリットといえますが、官報には載りますし、信用情報機関にも事故情報が登録されるでしょう。 つまり、約7年間はクレジットカードを作ることも、新たな借入れをすることもできないわけです。 それに、個人で手続きを行うのは非常に困難なので、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。